ISMSを取得するには？主な流れや運用時の注意点などを解説

近年、取引先から情報セキュリティの対策を求められる場面が増えており、ISMSの取得を進める企業も増えています。しかし、実際に取得を進めようとしても、「何から始めれば良いかわからない」「どのような準備が必要なのか把握できていない」と悩む担当者も少なくありません。

本記事では、ISMSの概要や取得するメリット、取得方法とその流れ、ISMSに関する費用などを解説します。

ISMSとは

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の定義は以下の通りです。

引用元：ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは

ISMSとは、組織が保有する顧客情報や業務データ、契約情報といった情報資産を安全に管理するための仕組みです。国際規格「ISO/IEC 27001」に基づき、情報資産の管理方法やリスク対策、社内ルールの整備状況などが確認され、組織として適切に運用できているかが判断されます。

認証を取得することで、情報セキュリティ体制を整備している企業として対外的に示せるようになり、取引先からの信頼向上や新規取引時の評価につながります。

Pマークとの違い

ISMSとPマークはどちらも情報管理に関する認証制度ですが、管理対象に違いがあります。Pマークは個人情報保護を目的としており、顧客情報や従業員情報などの適切な管理体制を評価します。

一方、ISMSは個人情報に限らず、営業資料やシステムデータなど、組織内の情報資産全体が対象です。Pマークが個人情報管理を中心とした認証であるのに対し、ISMSは組織全体の情報セキュリティ管理を対象としている点が特徴です。

Pマークに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：Pマークの取得方法とは？主な流れや取得するメリットなどを解説

ISMSを取得するメリット

ISMSを取得するメリットとして、以下の4つが挙げられます。

• セキュリティ基準を満たす企業として評価される

• 情報資産を組織全体で管理しやすくなる

• セキュリティリスクを継続的に把握・改善しやすい

• インシデント発生時の対応フローを整備しやすい

これらのメリットについて、以下から詳しく見ていきましょう。

セキュリティ基準を満たす企業として評価される

ISMSを取得すると、情報セキュリティ体制を整備している企業として示すことが可能です。

近年は、取引開始前にセキュリティチェックシートの提出を求める企業も増えており、情報管理体制が取引条件の一つになる場面も少なくありません。ISMSを取得していることで、情報管理ルールや運用体制を一定水準で整備している企業として評価されやすくなり、商談や取引を進める際の信頼性向上につながります。

情報資産を組織全体で管理しやすくなる

情報資産の管理状況を組織全体で把握しやすくなるのも、ISMSを取得するメリットの一つです。ISMSの取得を進める際、「どの情報を管理しているのか」「どこに保存されているのか」などを整理していきますが、これにより特定の担当者しか管理状況を把握していない状態を見直しやすくなります。

部署ごとに分散しやすい情報管理を組織全体で運用できるようになるため、「情報の所在がわからない」「不要な権限が残っている」といった問題も防ぎやすくなります。

セキュリティリスクを継続的に把握・改善しやすい

ISMSを取得するメリットとして、セキュリティリスクを継続的に見直しやすくなることが挙げられます。情報管理のリスクは、システム変更や働き方の変化によって変わっていくため、一度ルールを整備するだけでは十分とはいえません。

ISMSでは、定期監査やリスク評価を行いながら運用状況を確認するため、問題点を早い段階で把握しやすくなります。さらに、監査結果やインシデント内容をもとに運用ルールを見直せるため、継続的に情報管理体制を改善していくことも可能です。

インシデント発生時の対応フローを整備しやすい

インシデント発生時の対応フローを整理しやすくなるのも、ISMSを取得するメリットとして挙げられます。情報漏えいやシステム障害が発生した場合、対応手順が決まっていないと状況確認や社内共有に時間がかかり、被害拡大につながる恐れがあります。

ISMSでは、発生時の報告体制や対応手順を事前に整備するため、トラブル発生時でも対応を進めやすくなります。さらに、誰がどの対応を行うのかを事前に明確化できるため、組織全体で統一した対応フローを運用しやすくなる点も特徴の一つです。

ISMSを取得する方法

ISMSの取得を進める際は、情報セキュリティルールを作成するだけではなく、実際の業務で運用できる状態まで整備する必要があります。取得範囲の決定から社内体制の整備、認証審査まで段階的に進めながら、継続運用を前提とした管理体制を構築していくことが重要です。

ここでは、ISMSを取得する方法とその流れについて解説します。

取得範囲・運用方針を決定

ISMSの取得を進める際、最初に行うのはどの部署や拠点を対象としてISMSを取得するのかを決める作業です。ISMSは全社取得だけではなく、一部の部署や特定の拠点のみを対象に取得することもできます。

ISMSは取得範囲が広がるほど管理対象も増えるため、現場負担や運用体制を踏まえて検討することが重要です。

管理対象となる情報資産を整理

取得範囲と運用方針を決定したら、管理対象となる情報資産を整理します。情報資産の対象としては、顧客情報や契約書、営業資料、システムデータなどが挙げられます。

「どの情報を誰が管理しているのか」「どこに保存されているのか」などを把握しながら、管理ルールやアクセス権限を明確にしていくことが重要です。情報資産を可視化することで、管理漏れや不要な権限設定を見直しやすくなります。

認証機関を選定

社内方針や管理体制の整理が進んだ後は、ISMS審査を行う認証機関を選定します。認証機関によって審査費用や進め方、対応スピードなどが異なるため、複数社を比較しながら選定することが重要です。

さらに、自社の運用方針に合っているかも判断することで、取得までの進行や審査対応も進めやすくなります。

ISMSの構築・運用

認証機関を選定したら、情報セキュリティの方針や管理規程などをわかりやすく記載したISMS文書を作成します。情報資産ごとのリスク評価や対応方法を整理しながら社内ルールを整備し、それをもとにISMSの構築を行います。

構築後は、実務で機能するかを実際に運用しながらチェックします。具体的には、セキュリティ対策の実施やログの取得などを行い、PDCAサイクルを回しながら改善点の発見・調整を図ります。

ISMSを運用する際は、一部の担当者だけで管理するのではなく、組織全体で継続的に運用していくことが重要です。

従業員教育・内部監査の実施

ISMSの取得には、従業員が適切に運用できる状態を整えることも含まれています。そのため、情報セキュリティに関する研修やeラーニングを実施し、ポリシーへの理解やセキュリティ意識の向上を図る必要があります。

また、ISMSが適切に運用できているかを確認する内部監査も実施しなければなりません。万が一、問題が見つかった場合はすぐに改善を図り、運用体制を見直します。

ISMSの審査・取得

社内体制の整備と運用を進めた後は、認証機関による審査を受けます。審査は主に文書確認を行う一次審査と、実際の運用状況を確認する二次審査に分けて実施されます。

審査では、作成した文書内容や実際の運用状況などが確認され、基準を満たしていると判断されることでISMS認証を取得できます。

ISMSに関する費用

ISMSは審査費用だけではなく、社内体制の整備や運用維持にもコストが発生します。取得範囲や従業員数によって必要な費用は変わるため、認証取得だけではなく継続運用まで見据えて検討することが重要です。

ここでは、ISMSの取得時と取得後に発生する主な費用について解説します。

取得にかかる費用

ISMSの取得時には、認証機関へ支払う審査費用が発生します。具体的には、審査費用や設備投資費用、研修費用などがかかります。

さらに、外部コンサルティングを活用する場合は別途費用が発生するため、自社対応とのバランスを考慮しながら進めることが重要です。

維持にかかる費用

ISMSは取得して終わりではなく、認証維持のために継続的な運用が必要です。認証取得後は、定期的に実施されるサーベイランス審査や更新審査への対応で費用が発生します。

加えて、内部監査や従業員教育、情報資産管理の見直しなども継続して行う必要があり、それぞれで費用がかかります。運用範囲が広い場合は管理負担も増えやすいため、継続的に管理できる体制を整備しておくことが大切です。

ISMS運用でよくある課題

ISMSは認証取得後も継続的に運用していく必要がありますが、管理項目や確認作業が増えることで運用負担が大きくなるケースも少なくありません。特に担当者任せの管理や手作業中心の運用では、ルールの形骸化や確認漏れにつながる場合があります。

ここでは、ISMS運用で発生しやすい課題を、以下の4つに絞って解説します。

• 運用ルールが形骸化しやすい

• 担当者へ管理業務が集中しやすい

• 継続的な運用や改善が負担になりやすい

• 人的管理だけでは対応に限界がある

運用ルールが形骸化しやすい

ISMSでは、情報管理ルールを整備するだけではなく、継続的に運用していくことが求められます。しかし、日常業務を優先する中で確認作業や記録更新が後回しになり、作成したルールが実務で活用されなくなるケースも少なくありません。

現場でルール共有が十分に行われなくなると部署や担当者ごとに対応方法が変わり、整備した運用フローが実態に合わなくなってしまうかもしれません。ISMSは、運用状況を定期的に確認しながら実態に合わせて見直していくことが重要です。

担当者へ管理業務が集中しやすい

ISMSの運用では、情報資産管理やログ確認、内部監査対応など、幅広い管理業務が発生します。そのため、限られた担当者のみで管理を行っている場合、確認作業や運用負担が集中しやすくなります。

特に管理状況を特定担当者しか把握していない状態になると、異動や退職時に運用が停滞する恐れもあります。継続的に運用していくためには、一部担当者へ依存しすぎない管理体制を整備することが大切です。

継続的な運用や改善が負担になりやすい

ISMSは取得後も、内部監査やリスク評価、ルール見直しなどを継続して実施しなければなりません。さらに、新しいシステム導入や組織変更が発生した場合は、情報資産管理や運用ルールの更新も必要になります。

管理項目が増えるほど確認作業や記録管理の負担も大きくなるため、日常業務と並行して対応することに負担を感じる企業も少なくありません。ISMSを運用する際は、継続運用を前提とした管理方法を整備しておくことが重要です。

人的管理だけでは対応に限界がある

ISMSの運用には情報資産管理やアクセス権限確認など、継続的な確認業務が発生します。しかし、Excelや手作業による管理だけでは、更新漏れや確認ミスが発生しやすくなります。

また、管理対象が増えるほど情報の確認や共有にも時間がかかり、運用負担が大きくなるケースも少なくありません。継続的に情報管理を行うには、管理状況を可視化しながら効率的に運用できるシステムを活用するのがおすすめです。

情報管理のシステム化ならICへ

引用元：システム開発のIC

ISMSは認証取得後も、内部監査や情報資産管理、運用ルールの見直しなどを継続して行う必要があります。運用範囲が広がるほど管理負担も大きくなるため、継続的に安定運用を行うには、管理状況を可視化しながら効率的に運用できる仕組みづくりが重要です。

ICでは、ITソリューション事業で培ってきた技術力とコンサルティングによる分析・提案をもとに、企業ごとの課題に合わせたシステム開発支援を行っています。

また、運用設計や改善提案まで含めて伴走できる体制を整えており、企業の状況に合わせて段階的に提案を行うことが可能です。ISMSを効率的に運用できる環境を整えたい場合は、ぜひICにご相談ください。

まとめ

ISMSの取得では、情報セキュリティ体制を整備するだけではなく、情報資産管理やリスク対策を継続的に運用していくことが求められます。取得によって取引先からの信頼向上につながる一方で、内部監査や情報管理、ルール見直しなど継続的な運用負担が発生する点には注意が必要です。

ISMSを継続的に運用するためには、管理状況を可視化しながら効率的に運用できる仕組みづくりが重要です。情報管理の運用改善やシステム化を考えている場合は、選択肢の一つとしてICを検討してみてはいかがでしょうか。