Azureとは、Microsoft社によって提供されているアプリやシステム開発に便利なクラウドサービスのことです。本記事ではAzureの特徴、メリットやデメリットについて解説します。IoT導入やクラウド化を検討している方は参考にしてください。
AzureはMicrosoft社が提供するクラウドサービス
Azureは、Microsoft社によって提供されている「Microsoft Azure」というクラウドサービスです。もともと2010年のサービス開始時は「Windows Azure」という名称でしたが、2014年に現在のサービス名であるMicrosoft Azureに変更されました。
Azureは、サーバーやネットワークをクラウド上で利用できるサービスです。クラウド上でIoTや人工知能(AI)の機械学習、データ分析などを行うためのさまざまなプラットフォームが提供されています。
企業のIoT化が注目されているなか、Azureのようなクラウドサービスを導入する企業や組織が増えているのです。
Azureの特徴とできること
Azureの特徴はクラウドプラットフォームという点で、通信環境さえあればいつでも場所を問わずに利用できます。Azureを利用するとアプリケーションやシステム開発に役立つことはもちろん、AIによる機械学習や業務の自動化もできる便利なサービスです。
Synergy Researchの調査結果によると、クラウド市場のシェア率はAmazonに次ぐ2位ということからも実際に人気のあることが分かるでしょう。
Azureの特徴
Azureの特徴は、クラウドプラットフォームサービスであり、主にアプリケーションの開発からテスト、配布、管理や運用までの一連に必要な機能が備わっていることです。
企業をはじめとする従来の事業者では、サーバーやホストなどの設備を社内に設置するオンプレミス環境が一般的でした。しかしAzureを導入することで、本来必要となるサーバーやホストなどのオンプレミス環境からクラウド運用へ移行させることが可能です。
社内にサーバー本体がなくてもクラウド上でサービスを提供することが可能となり、小さなオフィスを利用して家賃を節約できたり、リモートワークへの移行がスムーズにできたりします。
さらにクラウド上でサービスを提供できる環境が整っているため、「バーチャルオフィス」といわれるような物理的実体を有さない仮想的な事務所でも問題なくサービス提供できるのが特徴です。
コロナ禍によってリモートワークが急速に普及したことも相まって、Azureのようなクラウドサービスは、これまでの企業の在り方を大きく変えていくでしょう。
Azureでできること
Azureには、代表的なサービスとして「Azure DevOps」や「Azure Functions」などがあります。
Azure DevOpsはシステムの開発からリリースまでを支援してもらえるサービス、Azure Functionsはサーバー構築不要でプログラムが実行できるサービスです。どちらもアプリやシステム開発をする際に役立ちます。
ほかにも「Azure Ai」を利用してMicrosoftが提供している人工知能を活用できたり、機械学習などができたりと、業務の自動化や効率化を図るために必要なものが沢山用意されているのです。
セキュリティ管理やデータストレージなど便利なサービスもあり、まさにシステム開発に関する統合的な機能をクラウド上で利用できます。
Azureの導入による5つのメリット
Azureの導入によるメリットは、主に以下の5つです。
- Windows系のオンプレミス環境と連携しやすい
- Officeなどのデータ連携や移行がスムーズにできる
- コンプライアンスやセキュリティ対策が優れている
- 日本国内の法律が適用される
- 従量課金制かつ日本円で支払いができる
上記に挙げた5つのメリットを、AmazonのAWSと比較しながら解説していきます。
1.Windows系のオンプレミス環境と連携しやすい
IoTシステムの導入にAzureが選ばれる理由は、開発元が同じMicrosoft社であり、Windows系のオンプレミス環境とAzureで連携しやすいというメリットがあるためです。
Azureは、もともと社内におけるサーバーの一部をオンプレミス、一部をクラウド化させて連携させながら利用することを前提として開発されました。
そのため、企業が保有しているデータやサーバーの全てをクラウド運用に移行させる必要はありません。オンプレミス環境と連携させ、クラウド化は最小限のリソースで行えます。IoT導入やクラウド化の敷居が低いのは、企業としても嬉しいポイントでしょう。
2.Officeなどのデータ連携や移行がスムーズにできる
Azureの2つ目のメリットは、ExcelやWordといったOfficeとのデータ連携や移行がスムーズにできる点です。
Windowsと同様に、ExcelなどのOffice関連もMicrosoft社によって提供されています。そのためデータの連携や統合、移行がしやすいのです。クラウド化に必要なデータ移行や連携などの工数が減ることで、スムーズかつ低コストでクラウド環境を整えられます。
3.コンプライアンスやセキュリティ対策が優れている
Azureの3つ目のメリットは、コンプライアンスやセキュリティ対策が優れている点です。ISO 27001、SOC1、FedRAMPなどの国際的なコンプライアンスに適合しているため、コンプライアンス対策は問題ありません。
セキュリティに関しても最新の人工知能を用いたサイバー攻撃対策が施されており、不正なトラフィックを自動検知して遮断する仕組みなども備えられています。また、従来のオンプレミス環境とは異なり、上記のようなセキュリティ対策が常に最新のものにアップデートされていくため安全性は高いでしょう。
4.日本国内の法律が適用される
Azureは日本の法律を準拠法にしていて、管轄裁判所は東京地方裁判所となっています。日本企業としては、国内の法律が適用されているサービスだからこそ、安心して利用できるというメリットもあるでしょう。
AmazonのAWSは、以前までアカウント開設直後の準拠法が米国ワシントン州のものでした。そのため自分で準拠法を変更する手間が必要となり、日本法人からすると不親切な設定だったのです。(現在は日本法人であれば、標準で日本法準拠となっています。)
5.従量課金制かつ日本円で支払いができる
AzureはMicrosoft社によって提供されているサービスですが、支払いは日本円でも大丈夫です。料金が日本円に設定されているため、基本的に為替変動の影響を受けないというメリットがあります。
為替変動の影響を受けないというメリットが分からない方は、もしも料金設定が米ドルによって行われ、為替変動を受けるとどのようなリスクがあるかを想像してみましょう。
実際にドルと円の為替レートを確認すると、2021年9月頃から円安が急速に加速し、2022年6月時点までに約20%も円安が進行しています。つまり、仮にAzureの料金設定が米ドルであった場合、20%の円安が影響して5万円で良いはずの支払いが6万円になってしまうリスクがあるのです。
基本的に為替変動の影響を受けないAzureは、ランニングコストの計算が簡単で、長期間でも安定して継続しやすいでしょう。さらに料金モデルが従量課金制となっているため、無駄なコストが発生しにくい点もメリットといえます。
Azureの導入による2つのデメリット
Azureの導入を検討する際は、以下のようなデメリットがあることも把握しておきましょう。
- 最大限に活用するには専門知識や技術が必須
- 通信トラブルに弱い
企業のIoT導入やクラウド化による恩恵を考慮すると、費用対効果は非常に大きいです。さらに、現在のクラウド市場はまだまだ発展途上の市場といえます。技術や市場が発展していくなかで、上記のようなデメリットは解消されていく可能性もあるでしょう。ぜひ積極的に検討してみてください。
1.最大限に活用するには専門知識や技術が必須
Azureは、誰でも簡単に利用できるOffice製品に比べてカスタマイズの自由度が高いことが特徴ですが、AWSよりもコミュニティやネット情報が少ないです。そのため、Azureを最大限に活用するには、専門知識や技術が必須ともいえる点がデメリットでしょう。
Azureを導入して最大限に活用していくことを考えている場合、Azureに関する知識を持つ専門的な人材の確保を検討する必要があるかもしれません。
2.通信トラブルに弱い
Azureがクラウドサービスである以上、通信トラブルが発生すると利用できなくなるリスクがあります。しかし、通信トラブルに対しては通信回線を強化し、ネットワークのダウンに備えて予備設備やサブシステムなどを平常時から運用しておくことで、リスクを最小限に抑えられるでしょう。
Azureを含めたクラウドサービスの導入時には、トラブル時の対応策なども検討することを忘れないでください。
まとめ
Azureは、オンプレミス環境のような定期的なメンテナンスの手間が必要ありません。さらに初期費用なしで従量課金制で利用できること、既に所有しているオンプレミス型のサーバーなどと連携しやすい点は、企業のクラウド化を進めていく上で大きなメリットです。
そして実際に、Azureはクラウド市場のシェア率を急速に伸ばしているサービスで、多くの企業に選ばれて利用されています。
Microsoft社のWindowsやOffice製品を利用している企業や組織は、Azureの導入に向いているでしょう。IoT導入やクラウド化を検討している企業や組織は、ぜひ前向きに検討してみてください。
※2022年8月時点の仕様です。現在は異なっている可能性があります。