DX推進で見込まれる業務効率化による成果は？課題や成功事例も解説

大幅な業務効率化や生産性向上が見込めるとして話題のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ですが、具体的に何が効率化するのか、どのような成果に結びつくのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。

この記事では、DX推進の重要性や具体的な業務効率化の内容について解説します。DX推進のプロセスや注意点、おすすめのツールについても紹介しますので、ぜひ最後までご覧いただき、自社の業務効率化を図っていきましょう。

DXとIT化・デジタル化の違い

「業務効率化」と聞くと、まず思い浮かぶのがITツールの導入やシステム化ではないでしょうか。

しかし、近年注目されるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なるIT化とは異なる概念です。ここでは、DXとIT化・デジタル化の違いを整理してみましょう。

DXは企業のビジネスモデル変革

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルそのものを変革し、競争優位性を確立する取り組みを指します。

たとえば、従来は紙や電話で受注していた業務をオンライン化するだけでなく、蓄積されたデータをもとに新しい顧客体験を提供したり、サブスクリプション型サービスを展開したりと、事業の形を変えていくことがDXの本質です。

このように、DXは「業務を効率化すること」だけが目的ではなく、デジタルの力で新たな価値を創出する経営戦略といえます。

DXについて詳しくは、以下の記事も併せてご覧ください。

IT化は業務効率化のための手段

一方で、IT化・デジタル化は業務効率化のための手段です。

たとえば、紙の申請書を電子フォームに置き換える、Excelで行っていた集計をクラウドシステムに移行する、といった施策がIT化にあたります。

これらは既存業務の効率を高めるうえで重要ですが、ビジネスの仕組みや提供価値そのものを変えるわけではありません。

つまり、IT化はDXの第一歩であり、DX推進には業務のデジタル化からさらに一歩進んだ「変革の視点」が求められます。

IT化について詳しくは、以下の記事で紹介しています。

DX推進が求められる背景

近年、多くの企業がDX推進に注力するようになった背景には、日本社会が抱える構造的な課題があります。

ここでは、その主な3つの要因を紹介します。

人材不足と労働環境の変化

少子高齢化が進む日本では、慢性的な人手不足が深刻化しています。加えて、リモートワークやハイブリッドワークなど多様な働き方が浸透し、従来の労働構造では生産性を維持しにくい状況が生まれています。

こうした中で、業務効率化や自動化を実現するDXの推進は、労働力の減少を補う有効な手段となっています。

DXからの働き方改革については、以下の記事で詳しく解説しています。

レガシーシステムによる非効率の増大

多くの企業では、古い基幹システム（レガシーシステム）を長年使い続けています。

これらのシステムは保守コストが高く、他システムとの連携もしづらいため、業務全体の非効率化を招く要因になっています。

特に、データの分断や属人化は意思決定の遅れにつながり、ビジネススピードを落とす大きな課題です。

DX推進によりクラウド化やAPI連携を進めることで、リアルタイムな情報共有や柔軟な業務設計が可能になります。

2025年の崖とデジタル化の遅れ

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」は、老朽化したシステムの維持に多大なコストを費やす一方で、新たなデジタル技術の活用が進まないことにより、日本企業全体の競争力が低下するリスクを示しています。

この課題に対応するため、経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定し、企業がデジタル技術を経営戦略に組み込み、継続的に価値を創出できる体制づくりを求めています。

DX推進は、この「2025年の崖」を回避するための鍵であり、システムの刷新と同時に、業務プロセスや組織意識の変革を進めることが不可欠です。

日本では2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に、政府がDXを推進しています。

DXのためデジタル技術を導入する企業に対しては「IT導入補助金」など各種補助金制度も整っており、今ならこうした制度を上手く活用することでコストを抑えつつ自社の競争力を高めることが可能です。

参考：デジタルガバナンス・コード2.0（経済産業省）

DX推進・業務効率化ならICへお任せください

ICでは、企業のDX推進・業務効率化を支援するさまざまなITソリューションを提供しています。

システム開発やクラウド導入だけでなく、業務プロセス全体を見直すコンサルティングまで一貫して対応可能です。

特に、社内の情報共有やタスク管理を効率化したい企業様には、DX推進の第一歩となるクラウドソリューションの導入支援を行っています。

これまで数多くの企業のデジタル化をサポートしてきた経験をもとに、業務の現状を丁寧にヒアリングし、最適な改善策をご提案します。

DX推進を通じて、業務効率化だけでなく「新しい働き方」や「顧客価値の創造」につなげたい企業様は、ぜひICにご相談ください。

お問い合わせ

DXの具体例

企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する目的は、単なる業務のデジタル化・IT化にとどまりません。データやAIなどの先端技術を活用し、業務効率化と新たな価値創出の両立を実現することが狙いです。

ここでは、実際にDX推進によって成果を上げている企業の事例を紹介します。

物流・通信といった異なる業界の取り組みを通して、DXの具体的な活用方法や成功のポイントを見ていきましょう。

SGホールディングスグループの事例

佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでは、グループ全体でDX戦略を策定し、各事業会社が得意分野を活かして連携する体制を構築しています。

なかでも、佐川急便の配送伝票を対象に開発されたAI-OCR技術は、手書き数字を正確に読み取る仕組みとして社内業務の効率化に貢献。現在では注文書や請求書、給与支払報告書などの帳票データ化にも活用されています。

また、IT・デジタル投資の効果はROI（投資収益率）やROIC（投下資本利益率）を用いて定量的に評価。導入後も成果を検証し、必要に応じて改善を行うことで、資本効率と企業価値の向上を両立しています。

このように、物流×ITの強みを生かしたDX推進によって、業務効率化と経営の持続的成長を実現しています。

参考：デジタル トランスフォーメーション 銘柄

ソフトバンク株式会社の事例

ソフトバンクは、AIや先端デジタル技術を活用した高度な基盤インフラの構築をDXの柱としています。

グループ企業であるLINEヤフーやPayPayなど、300社を超える企業とのシナジーを活かし、産官学連携も積極的に推進しています。

具体的には、生成AIを活用したコールセンターの自動応答や営業活動の効率化を進め、人的対応をAIに置き換えることで業務の高度化を実現。

さらに、AI搭載基地局（AI-RAN）やAIデータセンターの構築により、通信インフラそのものの最適化にも取り組んでいます。

加えて、金融・ヘルスケア・保険・小売・物流・コールセンター業界など、幅広い分野で共創型の新規DXビジネスを次々と展開し、社会全体のデジタル変革をリードしています。

参考：デジタル トランスフォーメーション 銘柄

DX推進で見込まれる業務効率化による成果

DXを推進することで業務効率化が進み、企業にはさまざまなメリットがもたらされます。

具体的には、以下のような成果が期待できます。

• 労働生産性の向上
• 情報蓄積・共有の簡略化
• 工数削減
• 属人化の解消
• 旧来の組織体制からの脱却
• 内部状況の可視化

これらの成果は、単なる業務のデジタル化にとどまらず、組織全体の生産性と柔軟性を高める重要な要素となります。

ここでは、それぞれの成果がどのように実現されるのかを詳しく見ていきましょう。

DX導入によって得られる効果を具体的に把握しておくことで、自社の課題解決や導入後のイメージをより明確に描けるようになります。

労働生産性の向上

DXによって、これまで人の手で行っていた定型業務や単純作業を自動化することで、社員がより付加価値の高い業務に集中できるようになります。

たとえば、経理や人事などバックオフィス業務にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入すれば、入力や集計といった反復作業を自動処理でき、ミスの削減とともに作業時間を大幅に短縮できます。

結果として、従業員1人あたりの生産性が向上し、限られたリソースでより多くの成果を生み出せる体制が整います。

情報蓄積・共有の簡略化

クラウドシステムの導入によって、データをリアルタイムで保存・共有できるようになります。

これまで紙や個人フォルダに分散していた情報を一元管理することで、必要な情報にすぐアクセスできる環境が実現します。

また、情報共有の効率化はチーム間の連携を強化し、在宅勤務や拠点間の協業など、柔軟な働き方を支える基盤にもなります。結果として、意思決定のスピードや正確性も高まります。

工数削減

DXは、業務プロセス全体を見直す機会にもなります。

たとえば、複数のシステムに重複して入力していたデータを統合することで、二重入力や転記ミスといったムダを削減可能です。

また、ワークフローの自動化やペーパーレス化により、承認・報告にかかる工数を大幅に削減できます。

このように、DXは単に作業時間を短縮するだけでなく、業務の流れそのものを最適化し、より少ないリソースで効率的に業務を進める仕組みを構築します。

属人化の解消

属人化とは、特定の人しか業務内容やノウハウを把握していない状態を指します。

DX推進では、システム上に業務プロセスやデータを蓄積することで、誰でも再現できる業務体制を構築できます。

たとえば、マニュアル作成ツールやナレッジ共有システムを導入すれば、ノウハウをデジタル化して共有できるため、引き継ぎや教育の負担も軽減します。属人化を防ぐことで、担当者の不在時でも業務が滞ることなく進行できるようになります。

旧来の組織体制からの脱却

DXを進める過程では、従来の縦割り構造やアナログな報告体制を見直すことになります。

部署間でデータを共有し、部門横断的に連携できる仕組みを整えることで、柔軟でスピーディーな組織運営が可能となります。

これにより、意思決定の迅速化だけでなく、顧客ニーズに即応できる体制を構築でき、変化の激しい市場にも対応しやすくなります。

つまり、DXは「業務効率化」を超えて、組織文化そのもののアップデートを促す取り組みといえます。

内部状況の可視化

DXを通じてシステムやデータを統合することで、経営・現場の両視点から企業活動を見える化できます。

たとえば、営業活動をCRMで管理すれば、案件の進捗や受注率をリアルタイムで把握できます。

また、生産管理システムやBIツールを活用することで、在庫・原価・売上などをデータとして即座に分析でき、経営判断のスピードと精度が向上します。

内部状況の可視化は、問題の早期発見やリスク管理にも有効であり、データドリブン経営への第一歩となります。

DXで業務効率化する際の5ステップ

DX推進により業務効率化をすすめる際は、いきなり解決に走ろうとせず、段階を踏むことが大切です。

DXで業務効率化する際のステップは、以下の5段階に分けられます。

• 現状の課題の洗い出し
• 課題解決方法の決定
• 自社内で進めるか他社に委託するか決定する
• 短期課題・中長期課題・長期課題の設定
• 本導入

ここでは、上記5つのステップについて具体的に説明します。

1.現状の課題の洗い出し

まず最初に行うべきは、自社の現状を正確に把握し、課題を明確化することです。

「どの業務にムダが多いのか」「属人化している業務はないか」「顧客対応や社内連携で時間がかかっている部分はどこか」といった観点で、現場の声を拾い上げます。

この段階では、いきなり解決策を考えるのではなく、“現状を見える化”して改善すべき領域を整理することがポイントです。

経営層だけでなく、実務担当者の意見を取り入れることで、より実態に即した課題を抽出できます。

2.課題解決方法の決定

次に、洗い出した課題をもとに、どのような方法で解決するのかを検討します。

課題が「作業負担の軽減」であれば自動化ツールやRPAの導入、「情報共有の煩雑さ」であればクラウド型のグループウェア導入など、課題の性質に応じて最適な施策を選ぶことが大切です。

また、DX推進の目的が「業務効率化」だけでなく「新しい価値創出」にある場合、既存プロセスの改善に加えて、ビジネスモデルの再構築を視野に入れる必要があります。

この段階で社内の方向性を揃えておくことで、後の導入・運用がスムーズに進みます。

3.自社内で進めるか他社に委託するか決定する

DX推進を自社のリソースで進めるか、外部の専門企業に委託するかを判断します。

社内にIT人材やシステム開発の知見が十分にあれば内製化も可能ですが、DXの推進には高度な設計力や運用スキルが求められるため、多くの企業では外部パートナーとの連携が有効です。

ICでは課題分析から戦略策定、ツール導入、運用支援までを一貫して行うDXコンサルティングを提供しています。

企業の業種や規模に合わせた最適な提案を受けられるため、初めてDXに取り組む企業でも安心して進められます。

DXコンサルについて詳しくは、以下の記事でも解説しています。

4.短期課題・中長期課題・長期課題の設定

DX推進は一度にすべてを変えるのではなく、段階的に進めることが成功の鍵です。

そのためには、短期・中期・長期の3段階で目標を設定しましょう。

• 短期：すぐに効果を出せる業務効率化（例：ペーパーレス化やRPA導入）
• 中期：組織全体へのデジタル基盤の定着（例：データ連携・ワークフロー統一）
• 長期：デジタルを軸としたビジネスモデル変革（例：新規事業創出やDX文化の浸透）

こうした段階的なゴール設定により、現場の混乱を防ぎつつ、継続的に成果を積み上げることが可能になります。

5.本導入

最後に、選定したツールやシステムを実際に導入します。

導入段階では、単にシステムを使い始めるだけでなく、現場への教育や運用ルールの策定、定着までのサポートが欠かせません。

また、DXは導入して終わりではなく、データ分析を通じて継続的に改善を重ねていくことが重要です。

定期的な効果測定を行い、課題が再発していないか、より良い手段がないかを検討しながらPDCAを回していきましょう。

DX推進で業務効率化をする際の課題と注意点

DX推進による業務効率化は多くのメリットをもたらす一方で、導入や運用の過程でいくつかの課題にも直面します。

事前に注意点を理解しておくことで、スムーズな推進と失敗のリスク回避につながります。

ここでは、代表的な3つの課題とその対策を紹介します。

自社に合ったツールを選定することが難しい

DX推進の第一歩としてツールやシステムの導入を検討する企業は多いものの、自社に最適なソリューションを見極めることは容易ではありません。

市場にはさまざまなDX関連ツールが存在し、業務領域・企業規模・課題内容によって最適解が異なるため、導入後に「思っていた効果が出ない」と感じるケースもあります。

そのため、導入前には必ず自社の業務フローや課題を可視化し、解決したい目的を明確にすることが重要です。

さらに、現場の担当者を含めた検証やトライアルを実施し、実際の運用負担やコスト面を踏まえて最終決定を行うと失敗を防ぎやすくなります。

短期・長期の目標設定を行う必要がある

DXは一度の導入で完結するプロジェクトではなく、継続的な改善と変革を伴う長期的な取り組みです。

そのため、導入効果を最大化するには「短期的な業務改善」と「中長期的な組織変革」を分けて目標を設定する必要があります。

短期的には、目に見える成果（工数削減・ペーパーレス化・生産性向上など）を早期に実感できる施策を実施し、DXの意義を社内に浸透させましょう。

一方で、中長期的にはデータ活用の高度化や組織文化の変革など、より戦略的な視点で取り組むことで持続的な業務効率化と企業成長が可能になります。

このように、段階的なゴール設定とPDCA運用を組み合わせることが、DX成功の鍵といえます。

ITに詳しい人材が不足していると難しい

DXを推進するには、システム設計やデータ活用に関する知識を持つ人材が欠かせません。

しかし、多くの企業ではITリテラシーを持つ人材の不足が課題となっており、DXプロジェクトが思うように進まないケースも少なくありません。

このような場合は、外部の専門家やコンサルティング企業の力を借りることも有効です。

特に、ICでは企業の現状を丁寧に分析し、目的に合ったDX戦略の立案からツール選定・導入・運用支援まで一貫してサポートしています。

社内のリソースに頼り切らず、パートナー企業と連携して体制を整えることで、DX推進のハードルを下げることが可能です。

DX推進につながる業務効率化ツール例

DX推進に役立つツールにはたくさんの種類があります。どのツールが最も自社に合うか悩むという担当者も多いでしょう。

そこで、ここでは業務効率化に役立つ3つのツールについて紹介します。

• RPAツール
• 経費精算システム
• BIツール

まずは、上記3つのツールの導入を検討してみると、DXによる業務効率化をイメージしやすいでしょう。

RPAツール

RPAツールは、PC上で行っている単純作業を自動化できるシステムです。ルーティンでできる作業を、正確かつスピーディに処理できるため、毎日の業務を大幅に効率化することが期待できます。

具体的には、請求書作成業務や、勤怠管理、顧客情報のシステム登録など、手入力では入力漏れや重複が起こりやすい単純作業を、自動化することができます。

決められたルールに従って動作するため、単純作業で定期的に行われているものや、ルールが頻繁に変わらないものを効率化させるために向いています。

RPAについては、以下の記事で詳しく解説しています。

経費精算システム

経費精算システムは、紙の領収書や請求書の内容を自動で読み取り、経理システムへ入力できるツールです。手作業による入力や集計を自動化できるため、ヒューマンエラーの防止と作業時間の削減につながります。

人の手による経理業務は、どうしてもミスが発生しやすく、修正や再確認に多くの工数がかかります。経費精算システムを導入することで、入力・計算の誤りを防ぎながら、処理スピードと精度を両立できます。

さらに、権限を設定すればどこからでもアクセスできるため、リモート環境でも経費精算をスムーズに行える点も大きなメリットです。

BIツール

BIツールとは、「BusinessIntelligence（ビジネスインテリジェンス）ツール」の略称で、バラバラのままの業務データを1か所に集約・分析し、結果をわかりやすく「見える化」できるツールです。

たとえば、顧客データや受発注データ、Webサイト訪問者の行動データなどを集約・分析し、わかりやすく視覚化してくれます。したがって、商品の開発や販売についての戦略を立案するのに役立ちます。

また、Excelなどにデータ入力する必要がないため、データ分析における業務効率化が期待できます。

DXに関するソリューションについては、以下の記事でも解説しています。

DX推進・業務効率化ならICへお任せください

DX推進による業務効率化を検討しているなら、ICにお任せください。

ICでは、さまざまな業界の企業に対しITソリューションやITサポートサービスを提供しています。

DX推進においては、導入したシステムを24時間365日フルサポートします。

サーバ管理やメンテナンス、いつでも利用できるデータセンターやヘルプセンターの運用、業務フローや戦略の見直し提案など、多角的な面からのサポートが可能です。

また、ICはITソリューション事業で40年以上の実績があります。

製造業から小売業まで、さまざまな業界・業種の運用支援を手がけた経験を活かし、人材不足や生産性向上など各企業の課題解決に最適なシステム運用を提案しています。

ICのDX推進・業務効率化の成功事例

ここでは、ICのDX推進と業務効率化について具体的に知っていただくために、実際の成功事例を紹介します。

今回紹介するのは、以下の2事例です。

• ERP周辺業務の自動化｜大手電気通信事業会社様
• ジョブ実行業務の自動化プロジェクト｜大手建設機械企業様

それぞれ、どのような課題に対してICがいかなる提案をし、効率化を実現したかについて紹介します。

ERP周辺業務の自動化｜大手電気通信事業会社様

ある大手電気通信事業会社では、ERP導入プロジェクトが進行していたところ、ERPの標準機能では業務が回らず、データ入力等の周辺業務に時間がかかるといった課題がありました。

そこで、ICが業務の自動化をサポートするために参画。たとえば、「PowerAutomate」というプロダクトでは、「請求登録」「在庫登録」の2業務を自動化に成功。

開発工程では依頼主企業の状況を丁寧にヒアリングし、ミニマムのRPAを見せながら要件擦り合わせ、要件が固まったら設計からリリースまでを一気にサポートしました。

RPAリリース後は、利用者からエラーの問い合わせが届くこともありましたが、PowerBIを使用しRPAログを可視化することで定期的なモニタリングを実施、相手からの問い合わせを待たずに該当者にヒアリングが可能となりました。

結果的に、直近はほぼ問い合わせがなくなり、対応工数を大幅に削減し業務効率化につなげることに成功しています。

詳しくは以下のページでご覧いただけます。

ジョブ実行業務の自動化プロジェクト｜大手建設機械企業様

ある大手建設機械企業では、基幹システム刷新のタイミングに合わせてジョブ管理基盤を導入。ジョブの実行や監視などはオペレータの業務でしたが、対応しきれないケースが発生する事態になっていたようです。そこで、ICが参画し、オペレータが担う単純作業の自動化を実施。

自動化前は、オペレータの対応件数は1日600～800件程あり、かなりの負担になっていました。

そこで、ICではRPAにおける新たなワークフローの作成・承認の設定を提案。これにより、依頼主のRPA使用への不安が払拭され、自動化に成功した事例です。

RPA導入により、これまで毎日フル稼働していたオペレータの業務が週1、2件の対応にまで減少。全体としても、大幅な工数削減、コスト削減に成功しています。

詳しくは以下のページでご覧いただけます。

まとめ

DX推進は政府からも推奨されており、今まさに企業が取り組むべきと言えます。

DX推進による業務効率化の成果は大きく、成功すれば大幅なコスト削減にもつながるでしょう。

DX推進にあたっては、IT全般に精通した人材が必要不可欠です。それまでアナログで対応してきた業務の課題を洗い出し、デジタル化につなげるには、ITに詳しい人材がリードしなければ解決方法の決定までは至らないでしょう。

しかし、国内企業ではITに精通した人材が不足しているのが現状です。

もしDX推進でお困りの際は、ICへのサポート依頼をご検討ください。

ICは、約40年間のIT支援業務で培った知識と経験を活かし、いかなる業界・業種にも対応できるITのプロフェッショナルです。

依頼主企業のお悩みを丁寧にヒアリングし、課題を正確に洗い出しながら、最適なソリューションを提案します。

自社の業務効率化を成功させ、収益向上を実現するためにも、DX推進の際はICのご相談ください。

以下のICへのお問い合わせフォームより、ご連絡をお待ちしております。

お問い合わせ