事例・インタビュー

株式会社日立製作所様は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献しています。

ミッションは、"お客様に寄り添い、より良いサービスを提供しながら社会に貢献していくこと"

　事業部のミッションは、お客様に寄り添うことを第一に、IT事業をグローバルに展開しお客様に良いサービスを提供しながら、ともに成長し、社会に貢献していくということです。具体的には、主なエンドユーザーのお客様の社員の方が、業務で使用するメールサーバー、アカウント管理システム等の構築・運用などを行っています。
　昨今、DXをはじめお客様に提供していくソリューションは幅広くなってきており、アライアンスを組んだり、現場にしっかり落とし込んだりといった取り組みをしています。

日立製作所様とICのパートナーシップ

　日立製作所様とICの関係は、約6年前からお付き合いがあり、ありがたいことに「困ったことがあれば、ICに！」とご相談をいただくビジネスパートナーとなっています。
　今回、日立製作所様のエンドユーザーのお客様より、クラウド移行案件のお話があり、日立製作所様の人的リソース不足から、ICに人員増員のご依頼をいただきました。エンドユーザーであるお客様の課題を、日立製作所様とICとその他ベンダーでタックを組み課題解決をしています。

弊社に決定したポイント

　弊社に決定したポイントは、新しいシステムや製品などを、勉強しながら積極的・主体的に取り組んでいただけるという点でした。お値段以上の技術力の高さやキャッチアップ意欲の高さという点を含め、今回の決定に至りました。

ご依頼の背景・課題

オンプレミスからクラウドへの移行についての知見・スキル不足

　働き方改革として、いつでもどこでも気軽に業務ができるように改善していく必要性が高まっていくなか、システムをオンプレミスからクラウドへ移行するプロジェクトが始まりました。また、既存のシステムの品質改善が必要という状況もありましたが、Azureに関する知見・スキルを持った人材がいないという課題がありました。

---

ご提案

---

 

 １. Azureに精通した人材の増員をご提案

 ２. システムの品質改善を実施
 

１. Azureに精通した人材の増員をご提案

　オンプレミスからクラウドに移行するプロジェクトが立ち上がるが、クラウドに関する知見・経験が不足していました。今回は、Microsoft Azureの知見に精通した人材を２名アサインし、プロジェクトを進めることになりました。

２. システムの品質改善を実施

　リリース後にユーザーからの問合せがあり、システムの品質／機能改善の必要性がありました。Azureに精通した、知見・スキルを活用し、現行のシステムの品質改善を実施しました。

---

結果・弊社への依頼して良かった点

---

 

 

✔ スケジュールどおりスムーズなプロジェクト進捗

✔ 仕事の進めやすさ、仕事に対する責任感ある姿勢を高い評価をいただく

 

 

　スムーズなプロジェクト進捗に、「責任感のあるきっちりとした仕事ぶりや、社員とベンダーの垣根を線引きすることなく仕事を拾い上げてやってくれるところが非常に助かっている」というお声をいただきました。仕事を進める上で、自分ごととして仕事を捉え進めてくれる点を高くご評価いただきました。本プロジェクト完了後も、他のプロジェクトへの参画や、人員を増やしてのチーム体制づくりについてもご期待をいただいています。

✔ 今後の展望

　今後の展望として、昨今クラウドが主流になってきており、オンプレミスからクラウドに移行するということが増えてい
るため、AWS、Azure、GCP、Microsoft 365など、多様なスキルに精通した人材が必要になっており、「ICさんの人員を増や
してスキル特化の安心感のあるチーム体制を作っていきたい」との期待のお声をいただきました。
　クラウドに関して、「リモートワーク及び本番環境の作業がリモートが可能になるなどが実現すれば、更なるマーケット
拡大を見据え、グローバル人材の活用や育成なども視野に入れて、一緒に大きな未来を描けていきたい」とのお言葉をいた
だきました。

 

 

     お客様プロフィール

株式会社 日立製作所 Hitachi, Ltd.

設立：1920年2月1日 [創業 1910年]

資本金：460,790百万円(2021年3月末現在)

従業員数：29,850名(2021年3月末日現在)

代表者：代表執行役 執行役社長兼CEO 小島 啓二

公式URL：https://www.hitachi.co.jp/

 

※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。