システム開発分野でよく使われる契約形態に「受託開発」があります。これは、文字通り相手先企業から依頼を受けてシステムを開発する契約形態ですが、受託開発に似た形態として「委託」「委任」「請負」といったものがあります。
これらの契約形態は少しずつ内容が異なるため、システム開発の外注を考えているならば違いを押さえておかなければなりません。
そこで、この記事では受託開発とは何か、委任や請負とはどのように違うのかを解説します。また、実際の企業における受託開発の成功事例も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
受託とは、「相手先から依頼された業務を引き受けること」を言います。また、依頼を受けて物や金銭を預かることも含まれます。
受託と似た言葉に「委託」「請負」がありますが、これらは業務形態が異なる用語です。主に以下のような違いがあります。
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受託 |
業務依頼を受けること |
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委託 |
業務依頼をすること |
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請負 |
「仕事の完成」を目的とする受託の一種 |
以下では、上記3つの意味の違いをさらに詳しく説明し、受託および請負の業務例について紹介します。
委託は、「自分の代わりに業務を企業や個人にやってもらうよう依頼すること」です。
受託とは、自分と相手が「業務を依頼する・受ける」という関係になる点で共通しています。
しかし、受託が「受ける側」であるのに対し、委託は「依頼する側」である点で異なります。
また、委託と類似した言葉に「預託」がありますが、これは「金銭や物品、情報などを一時的に相手に預けること」を意味する言葉です。この行為を預けられる側の視点で表すと「受託」になります。
請負は、「相手先から依頼を受けて業務を行い、完成品や成果物を納品する義務を負う」形態で、受託の一種です。
もっとも、請負は「相手先から依頼を受けて業務を行う」だけでなく「完成品や成果物を納品する義務」があります。
つまり、受託には「相手先から業務の依頼を受ける」だけのものもあれば、請負のように「依頼を受けるだけでなく、必ず仕事を完成させなければならない義務」を有するものもあるのです。
したがって、請負の場合は完成品や成果物を納品する必要があります。業務を完成した状態で終えないと、最悪の場合損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。
受託と請負は「相手先から業務の依頼を受ける」点で共通しており、受託および請負の業務にはさまざまなものがあります。
代表的な業務例は以下のとおりです。
コールセンターや事務センター、受付、採用代行などは、チームで受託業務を行います。また、翻訳やイラスト・音楽作成などのクリエイティブ要素の高い業務は、フリーランスの人が受託するケースが多いです。
その他、経験や知識を活かしてオフィスのスーパーバイザーを務めることもあります。
システム開発では、相手先企業から依頼を受け、完成品を納品する流れになります。
受託開発とは、「相手先から依頼を受けてシステムやソフトウェア開発を行うこと」を言います。
受託開発では、アプリやソフトウェアなどの成果物を納品するまでが契約内容です。したがって、受託の中でも請負に該当する契約形態と言えます。
受託開発の流れとしては、相手先企業が「こういうソフトウェア（アプリ）を開発してほしい」という依頼をし、納期や報酬などについて双方で話し合い、契約を締結します。
そして、請負を受けたエンジニアが納期までに相手先企業が指示したとおりの内容の成果物を完成させ、期日までに納品することが一般的な流れです。
最近では、ソフトウェア開発を受託開発で進める企業が増えつつあります。
その背景事情は、主に以下のとおりです。
現在、政府では産業界のDX（デジタルトランスフォーメンション）を推進しており、経済産業省がガバナンスコードを策定するなどしています。
政府がDXを推進する理由は、ATIやIoTなどのICTを産業界に積極的に導入し、インフラや企業の生産性などを向上させ、ひいては日本国内の社会経済によりよい変革を起こすという目的があるからです。
よって、国内企業では、DX推進のためにあらゆる業務を効率化させようとする動きがますます見られるようになりました。
ところが、DX推進のためにはITに精通した人材が必要不可欠であるところ、全体的に不足しているという現状があります。
そこで、企業は自社ではなく外部サービスを利用し、ITに精通したプロフェッショナルにソフトウェアの開発やシステムの構築を依頼するケースが多くなっています。
そのため、現在の国内企業では受託開発が進んでいるのです。
ひとくちに受託と言っても、その契約形態は複数あります。
受託・外注業務で使用されている契約形態は次のとおりです。
以下では、上記3つの契約形態について詳しく説明します。システム開発においては、その業務内容によって向いている契約形態が異なります。
したがって、各形態のポイントを押さえ、業務内容に沿った形の契約を選択することが大切です。
準委任契約とは、簡単に言うと「仕事をしっかりやること」を契約内容とした形態です。
請負契約が「完成品や成果物の納品義務」まであるのに対し、準委任契約は相手先企業の指示通りに仕事をすることが目的です。
システム開発においては、たとえばホームページの保守・運用や、アプリの動作テストなどの業務を準委任契約で依頼されることが多くなっています。
また、準委任契約では、働いた分の労働時間に対して報酬が支払われます。したがって、日常におけるシステムの保守や運用の労働力を確保したいという場合などに向いている契約形態です。
SES契約は、「System Engineering Service」を略したもので、IT業界特有の契約形態です。内容は、外部のエンジニアに依頼し、オフィスに常駐して働くことです。
SES契約も準委任契約の一種であり、「相手先企業の指示通りに働くこと」「成果物ではなく労働時間に対して報酬が支払われること」は準委任契約と共通しています。
SES契約は、主にシステム開発の要件定義、アプリやソフトウェアのシステムテスト、サイトの保守・運用などの業務で締結されることが多い契約形態です。
請負契約は、「仕事を完成させること」「完成品や成果物を納品すること」を義務とする契約形態です。受託開発の一種ですが、システム開発では受託開発といえば請負契約を指すことが多いです。
請負契約は、準委任契約と異なり、労働時間ではなく成果物に対して報酬が支払われます。請負契約が向いている業務は、アプリやソフトウェアの設計、サイトの構築、プログラミングなどです。
請負契約では成果物に対して報酬が支払われるため、「どのような成果物であれば仕事の完成と言えるのか」について、契約締結段階で明確に定めておく必要があります。
株式会社ICは、ITソリューション事業を40年以上手掛け、実績と信頼を積んできた企業です。「IT精通者がいない」あるいは「不足している」と悩んでいる組織に対し、適材適所かつ適正価格のシステム開発・設計・運用を提案します。
また、高度なIT知識を有したプロフェッショナルが直接オフィスに赴き、システムやサイトの保守点検・運用などを担当するサービスも可能です。
以下では、ICで実際に手掛けた受託開発の成功事例を紹介します。
受託開発を外部サービスに依頼したいと考えているならば、ぜひ検討の参考材料としてみてください。
ICでは、40年以上の実績に基づくノウハウを生かしたシステム開発支援が強みです。
システムの企画・設計から保守運用まで、システムに関する一連の業務をワンストップでサポートします。
契約締結にあたっては、顧客企業の課題や目標、希望条件をしっかりとヒアリング。また、受託開発（請負）はもちろん、オフィス常駐型の人材派遣も可能です。顧客企業の課題解決に有用な形でサポートします。
さらにICでは、顧客企業の予算や期間に合わせてITのプロフェッショナルを派遣することが可能です。
顧客企業の希望条件に沿い、課題解決に必要な知識と経験を有した人材を派遣します。
株式会社ICに関しては以下のページで詳しくご覧いただけます。
大手建設企業のDX化推進事業をICがサポートした事例です。
こちらの企業では、2024年4月から建設業界で施行される36協定に対応すべく、労働環境の見直しと状況の可視化が必要になりました。そこで、全社的にDX推進を取り入れることを決定しました。
しかし、自社だけでは上手く取り組むことができないとのことで、ICから人材を派遣。
DX推進では、専門的かつ高度なIT知識を持つコンサルタントに依頼し、労働環境の現場調査を実施し、課題を抽出しました。
そして、課題解決のための業務改善方法を見つけ出し、改善をサポートするITシステムの整理も行いました。
現場の労働環境や労働時間、残業の増加原因を調査し、改善すべき課題を明確にすることで、全社的なDX推進をスムーズに進めることを成功させています。
上記成功事例に関して、詳しくは以下のページもご覧ください。
働き方改革の一環として、オフィスの中だけでなくどの場所でも気軽に業務ができるよう、システムをクラウドへ移行するプロジェクトを開始しました。
しかし、プロジェクトを進められるレベルのAzureクラウドに精通した人材が不足していたため、ICからITのプロフェッショナル2名をアサインし、プロジェクトをサポート。
そして、システムの品質改善を実施し、スケジュール通りのスムーズなプロジェクト進行を成功させることができたのです。
結果、日立製作所からICのアサインしたスタッフについて「仕事の進めやすさ、仕事に対する責任感ある姿勢」を高く評価していただきました。
上記成功事例に関して、詳しくは以下のページもご覧ください。
金融機関のIT部門にて、ICがサーバー・ネットワーク構築のサポートをした事例です。
こちらの金融機関では、当初「IT化を推進したい」という漠然とした課題がありました。
そこで、ICの方でサーバー・ネットワークの構築や作業の自動化実装、切り替え、移行作業などを実施。
特に、移行作業は金融機関ということもあり、昼間の業務時間中に作業を行うと通常業務に支障をきたすため、ICのスタッフが早朝の時間帯に全国各拠点に行き、作業を行いました。
こうした柔軟な対応がとても喜ばれ、また、社内のIT化を進めることにも成功しました。
上記成功事例に関して、詳しくは以下のページもご覧ください。
受託開発は、近年政府が進めるDX推進の影響もあり、導入する企業が増えています。
DX推進を成功させ、企業の業務効率化をあげて収益向上につなげるためには、ITに精通した人材が必要不可欠です。
しかし、社内にIT精通者がいない、不足しているといった現状からなかなかDX推進に手が回らない企業も多いでしょう。
その際は、ICへ受託開発をご依頼ください。ITソリューション業務を40年続けてきたICであれば、さまざまな経験と知識から顧客企業に合った適切なサポートをワンストップで行います。
また、顧客企業の希望に合ったレベルのITプロフェッショナルスタッフを派遣することも可能です。
DX推進を考えているなら、ぜひICのサービスをご検討ください。
受託開発は、システム開発系業務特有の契約形態です。基本的には、相手先企業の希望する業務を行うことを意味しますが、中には請負のように「仕事の完成」義務まで生じる契約形態もあります。
ICでは、オフィス常駐型でも請負型でも、どちらの形態でもITプロフェッショナルを派遣できます。
たとえば、システムの保守点検・運用やアプリのテストなどは通常の受託開発を、システムの構築やアプリの開発など成果物を求める場合は請負型を選択するとよいでしょう。
また、ICであれば顧客企業の業務時間帯に合わせ、作業をするのに適切な時間帯にオフィスに赴くなど、柔軟かつ臨機応変な対応が可能です。
IT精通者の人材不足でお困りの際は、ぜひご相談ください。