DX（デジタルトランスフォーメーション）による変革が叫ばれている今、企業にはDX人材が求められています。
しかし、DX人材とは何かよく理解していなかったり、DX人材不足に悩まされている企業も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事ではDX人材について基本知識やニーズが高まっている背景、必要なスキルについて詳しく解説します。
DX人材不足に対する解決策も提示しますので、DX人材がよく分からない、DX人材不足を解消したいという企業担当者はぜひ参考にしてみてください。
目次
DX人材とは、DXを実行し、リードする人材のことです。
「DXを実行する」とは、具体的にはDXの戦略策定、施策立案、商品やサービスの内容・デザインの構築など、DXに関連する業務を実行することです。DXに関わるこのような業務は、IT部門に限りません。少しでもDXに関わる業務を担う人材は「DX人材」と呼んで差し支えないでしょう。
以下では、DX人材の定義について経済産業省の資料を引用しつつ詳しく解説します。
DXについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。
「DX推進で見込まれる業務効率化による成果は？課題や成功事例も解説」
DX人材について明確な定義はありませんが、経済産業省は2020年公表の「DXレポート2 中間取りまとめ」において「自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材」と説明しています。
つまり、単にITに精通した人材だけを指すのではなく、人事や営業、広報などさまざまな部門においてデジタルを用いた業務効率化を理解し、推進していく人材を指しているのです。
したがって、DX人材はIT関連部署だけでなく、幅広い部門に必要であることがわかります。
なぜ、今DX人材が求められているのでしょうか。経済産業省が2022年に公表した「デジタルガバナンスコード2.0」によると、あらゆる要素がデジタル化し、時代が変化する中でDX推進の必要性が高まり、グローバル競争を勝ち抜くために多くの企業が人材不足の解消や業務効率化を目的としてDX化に力を入れているとしています。
また、今後は少子高齢化による労働人口の縮小が懸念されるため、できるだけ少ない人的リソースで効率よく業務を進めることが求められます。
したがって、さらなるDX化を推進するため、DX人材が求められているのです。
引用：経済産業省デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）
DXについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。
ひと口に「DX人材」と言っても、担当する業務によってさまざまな種類があります。
主なものは以下のとおりです。
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ビジネスプロデューサー |
DX化の実現を先導するリーダー。 企業全体のDX化を統括する |
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ビジネスデザイナー |
ビジネスプロデューサーの戦略をもとに、具体的な企画を立案し、ビジネスプロセスをデザインする |
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プロジェクトマネージャー |
DX推進施策について最終決定の権限を持ち、プロジェクトをけん引する |
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UXデザイナー |
DXで使われるシステムやサービスのユーザー向けインターフェース（操作画面など）をデザインする |
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データサイエンティスト／AIエンジニア |
DXに関するデータ分析、ビジネスモデルへのAIの活用、ビッグデータの取り扱いを担当する |
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エンジニア／プログラマ |
設計を元に、システムの実装やインフラの構築を行う |
他にも、システム設計を担当するアーキテクトや、AIなどを使って開発を行う先端技術エンジニアなどがあります。
従来から各企業に存在するIT人材とDX人材には、共通点もあれば相違点もあります。元からITに精通していなければDX人材にはなれないわけではありません。
相違点は、主に以下のとおりです。
以下では、上記2つの相違点について詳しく解説します。DX人材には、自身が担当するビジネス分野を深く理解し、その中で「DXをどう活かしていくべきか考える能力」が求められることを押さえておきましょう。
まず、従来のIT人材とDX人材とでは与えられている役割が大きく違います。
従来のIT人材は「ITシステムを開発・構築すること」が最大の役割でした。したがって、IT企業やIT関連部門に所属する人材のことを指していると言えます。
一方、DX人材は、「企業のあらゆる部門においてDX化を推進する役割を担う人材」です。つまり、DX人材は単に「ITシステムを作ること」を任されているのではなく、企業の目標達成のために最適なデジタル技術を導入・活用する役割が与えられているのです。
従来のIT人材とDX人材との間には、スキルおよびマインドセットの違いがあります。
スキルの点について、従来のIT人材はシステムの開発・運用の側面が強いため、システムやソフトウェアの作成に特化したスキルが求められます。
一方、DX人材の場合は、AIやクラウドなど新しいデジタル技術への理解が優先される点が相違点です。
また、DX人材は従来のIT人材よりも「変化・変革を恐れず挑戦していけるか」というマインドが求められる点が大きな特徴です。
特に、日本のドラスティックな企業では伝統的な慣習や古い価値観などが根強く残っていることが多いため、DX人材には変革を恐れないマインドが強く求められると言えます。
DX人材に求められるスキルは、主に以下のとおりです。
以下では、上記三つのスキルについて詳しく解説します。
ただし、DX人材として必要なスキルは、どの職種または部署・ポジションで働くかによっても変わります。
したがって、以下で解説するスキルはあくまで代表的なものであり、他に自身がどのようなスキルを身につけるべきか考えることも大切です。
DX化を推進するためには、データを適切に活用することが肝心です。したがって、DX人材にはまずデータ活用法の理解・提案力が求められます。
データの活用の流れは、大きく分けて「収集・蓄積」と「集計・分析」の2つです。自社のデータを収集し、蓄積するためのツールの使い方をマスターしておきましょう。
また、データを効率的かつ正確に集計・分析するためには、自社に合った分析ツールを選択する見極め力と、ツールを活用し、自社のデータに活かすスキルが必要です。
DX化を推進するにあたっては、デジタル技術について高度な知見を有していることも大切です。
たとえば、販売業であれば新しい決済システムや在庫管理システムなどに関する理解が必要です。総務を担当する部署であれば、自社に適した給与計算システムや勤怠管理システムについての知識が求められます。
デジタル技術の発展は日進月歩です。したがって、常にアンテナを張りながら自社のビジネスに適した技術を選び、導入後はどのように活かせるかを考えられるスキルが必要でしょう。
DX推進は、単にデジタル技術を使う作業を行うだけでなく、プロジェクトベースで進めることが基本です。したがって、DX人材にはプロジェクトマネジメントスキルも求められます。
DX人材は、DX推進プロジェクトに関わるスタッフを取りまとめ、リーダーシップを発揮しながらプロジェクトを進めなければなりません。
また、プロジェクトマネージャーを任されている場合、ビジネス技術導入の可否を決定する権限を持つことが多いです。その際、導入を検討している技術が本当に必要なものかどうか、自社のビジネスに役立つかどうかを見極め、適切な判断を下すスキルも求められます。
今や企業における業務の効率化と収益向上に欠かせないDX推進ですが、経済産業省の資料によれば、「一方で、我が国企業で本格的な DX の取組は遅れており、レガシーシステムがいまだ足かせとなっている企業や、ビジネスモデルの変革に取り組むものの、変革の入り口で足踏みしている企業も多い」と指摘されています。
未だ旧来的な価値観のもとで運営されていたり、DX人材育成のノウハウが不明瞭であったりする企業では、DX人材が不足している現状があるのです。
また、元々企業に高度なIT知見を有する人材が少なく、DXに人的リソースを割けない企業も多くあります。
したがって、多くの企業においてDX人材が不足していると言ってよいでしょう。
多くの企業でDX人材不足が叫ばれる中、DX人材不足への対策が急務です。しかし、どのようにして対策すればよいか迷う企業も多いかもしれません。
企業が行うべきDX人材不足への対策方法には、主に以下のものが挙げられます。
以下では、上記2つの方法について詳しく解説します。それぞれのメリットをふまえた上で、自社のやり方に合った方法を選び、DX人材不足に対応しましょう。
DX人材不足を解消するためにまず考えられるのは、社内で人材育成を行うことです。
もっとも、DX人材を一から育成するとなると時間もコストもかかるため、二の足を踏む企業も多いかもしれません。
少しでも時間やコストを削減したいなら、IT部門かどうかにかかわらず、プロジェクト推進スキルやコミュニケーションスキルなどが高い人材に対しDX人材としての教育を施すとよいでしょう。
なぜならば、DXに必要なプロジェクトマネージャーやデザイナーには一般的なビジネススキルが必要不可欠だからです。
社内でDX人材を育成する余裕がない場合は、アウトソーシングを活用しましょう。
アウトソーシングのメリットは、解決したい課題に合わせて専門性の高いエンジニアに業務を依頼できる点です。
一から人材を育成する必要がないため、教育にかかる時間やコストの削減につながります。
DX推進では、ITエンジニアだけでなくプロデューサーやマネージャー、デザイナーなど多岐にわたる職種が求められますが、アウトソーシングではこれらの職種にも対応してくれます。
さらに、必要な期間にスポットで外注することもできるので、人材をフレキシブルに活用できるのもメリットです。
当然ながら、アウトソーシングにも一定の外注費はかかります。自社の予算に照らし合わせて、人材を採用・育成する場合とアウトソーシングを利用する場合のどちらが中長期的に見てメリットとなりそうか検討することをおすすめします。
次に、DX化を外注するメリットを解説します。DX化を外注するメリットは、主に以下のとおりです。
まず、外注先には経験豊富で専門性の高い人材がそろっています。自社の課題や目標をきちんと説明すれば、それに合った適切な方法でDX化を進めてくれるでしょう。
また、DX人材を自社で一から育成しようとすると、多大な時間とコストが必要です。
特に、これまでDX人材育成の経験がなかったり、あまりノウハウの蓄積がない企業だと、試行錯誤しながらの育成となり、余計に時間もコストもかかるでしょう。
この点、外注化すれば、人材育成にかかる時間やコストの削減が期待できます。
さらに、外注したDX人材は自社で採用するわけではないため、人件費の削減にもつながります。
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詳しくは以下のページをご覧ください。
DX人材は、企業のデジタル技術による変革と業務効率化、収益向上の土台を作る大切な存在です。
しかし、実際のところDX人材が不足しており、企業のDX化が思うように進んでいない現実があります。
また、企業が一からDX人材を何人も育てようとすると、莫大な時間と手間、コストがかかるため、DX人材を補いたいのに補えない状況に陥ってしまうでしょう。
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