受託開発とSES契約は、共に開発を外部企業に依頼する契約ですが、両者には明確な違いがあります。
両者の違いは、契約に関わる重要な点であるため、しっかりと理解しておくことが必要です。
本記事では、受託開発とSES契約の違いをわかりやすく解説します。
両者のメリットやデメリット、向いている業務についても説明するので、自社がどちらの契約形態を選ぶべきかの判断基準にしてみてください。
目次
受託開発とは、「完成品を納品すること」に対して報酬が発生する契約形態のことです。
SES契約とは、外部のエンジニアがオフィスに常駐してシステム開発するよう依頼する契約形態のことです。
両者の主な違いをまとめると、以下のようになります。
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受託開発 |
SES |
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主な契約義務 |
完成品の納品 |
依頼された仕事をする |
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報酬の対象 |
完成品 |
エンジニアの労働時間、スキル |
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向いている業務 |
設計、プログラミングなど |
システムのテスト、保守・運用 |
つまり、受託開発は「請負」であり、完成品を納品する義務が生じます。
一方、SESは受託開発と異なり完成品を納品する義務はなく、報酬は実際の労働時間やエンジニアの能力によって決定します。
受託開発についてさらに詳しく知りたい場合は以下のページをご覧ください。
受託開発とSESの大きな違いは、契約形態の違いです。
受託開発は、「請負」の契約形態になります。請負では、システム開発側は「仕事の完成」が義務です。
つまり、システム開発側は「依頼された内容の完成品を納品すること」が義務となり、これを怠ると契約不履行となってしまいます。
一方、SESの場合は「委任」の契約形態になります。委任におけるシステム開発側の義務は「仕事の完成」ではなく、「依頼された業務をすること」です。
つまり、システム開発側は必ずしも完成品を納品する義務は負わないものの、依頼された時間や場所、エンジニアのスキルを守り、業務を遂行する必要があります。
受託開発における報酬の対象は「完成された納品物」です。
つまり、依頼主側はシステム開発側が完成品として納品したものを検収し、完成品であることが確認できたら報酬を支払います。
もし、完成品と呼べるものではなかった場合は、修正を求めたり、賠償請求したりすることができます。
一方、SESにおける報酬の対象は「エンジニアの労働時間やスキル」です。
つまり、依頼主側はエンジニアが実際にシステム開発に携わった労働時間と、エンジニアが持つスキルに応じて報酬を支払う必要があります。
複数のエンジニアに依頼した場合は、人数分の報酬を支払います。
システムなどの開発を受託開発で行う場合、メリットと共にデメリットもあります。
主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
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受託開発のメリット |
・ゼロから自社に合うシステムを作ることができる ・予算計画を立てやすい |
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受託開発のデメリット |
・自社の開発スキルが蓄積されない |
以下では、上記のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
受託開発のデメリットに関しては、自社で工夫をしたり対策したりすることで、ある程度解消できる場合もあります。
受託開発では、ゼロの状態からシステムの内容を自由に決め、開発を依頼できます。
したがって、自社のビジネス風土や環境、課題解決や目的に沿ったシステムを作ることが可能になる点がメリットです。
自社の業務効率を最大限アップさせ、継続的な収益向上につながるようなシステムや、競合他社にはないオリジナリティのあるシステムを構築できます。
受託開発をする場合は、こうしたメリットを最大限活かすため、自社がどのようなシステムを欲しているのかを明確かつ具体的に洗い出しておきましょう。
受託開発では、報酬額や支払期限が明確なため予算計画を立てやすいのがメリットです。
受託開発は、依頼内容をきちんと説明した上で委託先（開発側）企業が見積りを出します。
発注側は、提出された見積りを検討した上で発注するかどうかを決められます。
したがって、はじめにある程度はっきりした予算がわかるので、予算計画が立てやすいのです。
当然、プロジェクトが進行する中で実際の金額が変わることはありますが、軽微な修正で済む場合が多いです。
受託開発でシステム開発を行うと、業務に携わるのは基本的に委託先企業のエンジニアとなります。
すると、自社のエンジニアが開発に携わる機会がなくなり、スキルアップの機会がなくなる点はデメリットです。
エンジニアがスキルアップしなければ自社に開発のノウハウが蓄積されません。ひいては、自社でエンジニアが育ちにくい・育成しにくい環境になってしまいます。
自社にエンジニアがいる場合は、受託開発ばかりでなく自社開発も行うことで、自社のエンジニアがシステム開発に携われる機会を作ることが必要です。
SESを利用する場合も、メリットと共にデメリットもあります。
主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
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SESのメリット |
・必要なときに条件に合った人材を確保できる |
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SESのデメリット |
・セキュリティ面でのリスクがある ・帰属意識が育ちにくい |
以下では、上記のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
SESでは外部のエンジニアが自社に常駐する形で業務を行いますが、あくまで自社スタッフではなく外部スタッフであることを意識することが大切です。
SESでは、必要なときに必要なスキルを持ったエンジニアを確保できる点がメリットです。
企業によっては、特定のプロジェクトでのみエンジニアを十分に確保できないといった場合もあるでしょう。
そのようなケースでも、SESであればプロジェクトごとに必要な人材を確保できます。
また、人手不足の際に企業が正社員としてエンジニアを採用するとなると、プロジェクト終了後も雇用を継続させなければならず多大なコストがかかるでしょう。
そのような場合でも、SESであればスポットで人材を確保できるので、人件費削減にもつながります。
SESでは、他企業のエンジニアが自社のネットワークに入ったり、情報を共有したりしながら業務を行います。
そのため、自社の機密事項や個人情報などが外部に漏れるリスクが生じます。
こうしたセキュリティ面でのリスクはデメリットとして看過できないでしょう。
もし、SESで開発を行う場合は、ネットワークのアクセス制限をする、自社オフィス内立ち入り場所を制限する、秘密保持契約を締結するなどのセキュリティ対策を万全にする必要があります。
SESでは、開発企業側のエンジニアが自社のオフィスに常駐する形で開発業務を行います。
もっとも、この場合のエンジニアはあくまで開発企業側の人材なので、自社に対する帰属意識が育ちにくい点はデメリットです。
自社への帰属意識が低いと、業務に対するモチベーションが保ちにくくなるおそれがあります。
したがって、開発企業側のエンジニアにもやる気を持って仕事してもらえるような工夫が必要です。
具体的には、開発企業側のエンジニアにも自社の施設（食堂、休憩所など）を使えるようにして社員と差を感じさせないようにしたり、自社の社員とコミュニケーションをとりやすい環境を作ったりするなどが挙げられます。
受託開発とSESには、それぞれメリット・デメリットがあります。よって、自社の環境や目的などによって両者を使い分ける必要があります。
受託開発は、システム開発の全工程または一部など、完了させたい業務がはっきりしている場合に利用するのがおすすめです。
なぜなら、受託開発は請負契約であり、「完成物の納品」に対して報酬を支払う契約形態だからです。
一方、SESは受託開発と異なり完成物の納品が義務ではありません。
そのため、システムのテストや保守・管理・運用など完成物を求めない業務を依頼したい場合が向いています。
受託開発にもSESを外注する場合、無用なトラブルや損害を防ぐために以下の点に注意する必要があります。
以下では、上記4つの注意点について詳しく解説します。
外注は他企業に自社の業務を任せることなので、契約締結の段階でいろいろな取り決めを詳細まで詰めていくことが大切です。
受託開発やSESを利用する際は、「依頼者側が開発企業エンジニアに直接指示を出すことはできない」という契約上のルールを理解しておきましょう。
受託開発もSESも、業務はあくまで開発企業側のやり方に沿って行われます。
特に、SESではエンジニアが自社のオフィスに常駐するため、自社の社員に対するのと同じように指示したくなることもあるでしょう。
しかし、依頼者側が直接指示を出すことは契約上許されず、違法行為につながるおそれもあるため注意しなければなりません。
もし、常駐しているエンジニアに気になる点がある場合は、本人ではなく開発企業側の担当者に相談するようにしましょう。
受託開発やSESの契約を締結する際は、必ず契約範囲を確認しましょう。
契約書はできるだけ詳細な内容を取り決め、記載するようにします。
システム開発に限らず、業務委託では工程や人員数、報酬額などの面で「言った言わない」と揉めるケースがあります。
そうならないためにも、契約書は詳細まできちんと確認し合った上で作成することが重要です。
契約締結後は、委託側も開発側も契約書の内容にしたがってプロジェクトを進行させます。業務に着手する前に、どこまでの業務が契約の範囲かをしっかり確認するようにしましょう。
委託先を決める際は、その企業に経験や実績が豊富にあるか確認しましょう。
また、単に実績数が多いかどうかだけでなく、手がけた業務の内容にも着目することが大切です。企業はそれぞれ得意分野が異なり、実績の内容を見れば得意分野がわかるからです。
たとえば、自社が金融系企業である場合、実績に金融系企業との取引が一切ない企業は避けた方がよいかもしれません。
委託先を選ぶ際は、自社の業種や希望するシステムと近い内容の取引実績があるかを確認し、候補先企業を複数ピックアップの上で相見積りをとるとよいでしょう。
システム開発プロジェクトは、システムが完成したら終わりではありません。開発後の運用・保守や管理を続ける必要があります。
確かに、受託開発の義務は「完成物の納品」であり、SESの義務も「システム開発業務を行うこと」です。これらが終われば義務を履行したことになります。
しかし、システムは、開発後の本運用が上手くいくかどうか、トラブルが生じた場合はどうすればいいか明確になっていることが大切です。
また、受託開発もSESも外部のエンジニアが開発を手がけるので、新システム開発後の保守・管理などもサポートしてもらった方が効率的です。
したがって、開発後の管理方法についても明確に決めておきましょう。
受託開発とSESに関して、よくある質問と回答を紹介します。
今回紹介するのは、以下の質問についてです。
システム開発を依頼することについては関連用語は多いため、区別が難しいところです。もっとも、「どこに着目した用語か」「最大の特徴は何か」を意識すると理解しやすくなります。また、どの開発方法を選べばよいか迷った場合は、以下の回答を参考にしてみてください。
受託開発と比較されるのが、自社開発です。これら2つのうち、どちらを選べばよいか迷う場合もあるでしょう。
その場合は、両者のメリット・デメリットを比較検討し、自社に合った方法を選ぶようにしましょう。
まず、自社開発の場合は「自社のエンジニアで業務を回すのでコミュニケーションがスムーズにいきやすい」「外注費や委託費がかからない」点がメリットです。
ただし、開発に高度な専門性やスキルが要求される場合、それに答えられる人材が自社にいないと、自社開発は難しくなってきます。
一方、受託開発は「高度なスキルを持つエンジニアに開発してもらえる」「自社で人材を育成する手間やコストを抑えられる」点がメリットです。
ただし、受託開発では当然委託費がかかります。また、外部のエンジニアと上手くコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めるスキルも要します。
以上をふまえ、自社ではどちらを選んだほうが業務効率化や収益向上につながりやすいかを基準に判断しましょう。
受託開発やSESと似た用語に「SIer」があります。
SIerとは「システムインテグレーター（System Integrator）」のことで、システム開発に関するさまざまな仕事を請け負う企業を意味します。
請負という意味では受託開発と同じですが、違いは「方法」を指すか「開発企業」を指すかです。
また、SIerはシステム開発だけでなく、保守運用やコンサルティングなど多様な仕事を請け負うのも特徴です。
受託開発とSIerの違いに迷う場合は、SIerは企業を指すことを覚えておきましょう。
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ICはITソリューション事業で40年以上、これまで1800社以上のITソリューションに関わってきました。長年培ってきた知識と経験、そして幅広い業種をサポートしてきたスキルを活かし、依頼主企業に合ったシステム開発を実現します。
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また、ICではサポートスタッフを依頼主オフィスに常駐させることも可能です。
希望に合わせ、スポット型または長期フルサポート型の対応でシステム開発に取り組みます。
株式会社ICで実施した事例に関しては以下のページをご覧ください。
受託開発とSESの大きな違いは、「請負契約か」「準委任契約か」です。
基本的に、受託開発が向いているのはシステムなど完成物を開発してもらいたいケースで、SESが向いているのはシステムの保守・運用など継続的な業務を任せたいケースです。
もし、受託開発がよいかSESがよいか判断に迷う際は、株式会社ICにご相談ください。
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